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首相、企業・団体献金禁止法案の今国会成立に期待感 国民新は反発(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、企業・団体献金禁止の実現に向け、政治資金規正法改正案の今国会成立に期待感を示した。民主、社民、国民新の与党3党は幹事長会談を開き、企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を野党側に呼びかけることで一致した。だが、国民新党は協議機関呼びかけには同意したものの、企業・団体献金禁止には明確に反対しており、政府・与党内の亀裂が広がる可能性がある。

 首相は同日の参院予算委で、企業・団体献金の禁止について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる。この通常国会で結論を見いだしてほしい」と強調した。

 だが、与党の足並みは乱れている。

 企業・団体献金は政治活動に必要だとしている国民新党は「何で民主党の『政治とカネ』の問題の尻ぬぐいに、うちの党が付き合わなければいけないんだ」(国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相)と反発している。このため、自見庄三郎幹事長は与党幹事長会談で、協議機関設置は認めたが、「うちには考えがあるので、中身(の合意)は困る」とくぎをさした。

 小沢氏は会談後に行われた共同記者会見で、「『一方的に結論を』というやり方でなく、その場でみんなでやりましょう」と述べざるを得なかった。

 与党が一致していなければ、企業・団体献金禁止に反発する自民党に賛成するよう迫っても、迫力を欠くのは否めない。

 民主党は4日、与党幹事長会談に先立って、「政治資金対策チーム」の会合を開き、企業・団体献金を禁止する具体策の検討に入った。企業・団体献金の禁止に加え、企業などによる政治資金パーティー券の購入も禁じることが柱となる。

 ただ、政治活動に支障が生じかねないため、政党助成金を倍増する案や、公設秘書の雇用数の増加などを同時に実施する案も取りざたされている。景気の悪化から、「政党助成金の増額は国民の理解が得られない」との意見も強い。

 これに関連し、首相は参院予算委で、政治資金規正法の見直しで、秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任強化にも意欲を示した。

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# by oem9gzhdh6 | 2010-03-09 17:37

安全取り組み国際認証 付属池田小が取得 国内初(産経新聞)

 平成13年6月に8人が犠牲になった児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が、安全な学校づくりのための教育や環境が整った学校に与えられる国際認証「インターナショナル・セーフ・スクール(ISS)」を日本で初めて取得し、5日、同校で調印式が行われた。

 ISSは世界保健機関(WHO)が、教職員や保護者、地域住民が持続的な安全環境づくりに取り組んでいる学校に対して与える認証。組織的に基準を維持する努力を重視しており、3年ごとに更新する。

 調印式には藤田大輔校長やISS認証関係者、PTA会長ら6人が列席。4〜6年の在校生や保護者、事件で犠牲になった児童の遺族ら約600人が見守るなか協定書に署名した。藤田校長は「安全にかかわる先進的な取り組みを発展させつつ、全世界に発信していきたい」とあいさつした。

 池田小は昨年10月にISS認証を申請。児童がけがをしにくい校舎であることや、身の回りの危険について学ぶ科目を授業に取り入れている点など、ハード・ソフト両面の取り組みが評価された。

 事件で本郷優希ちゃん=当時(7)=を失った父、紀宏さん(45)は式典に出席。「たくさんの国・地域の方に賛同してもらえてよかった」と感想を語り、「学校は安全地帯であるべきで、認証を受けられて当たり前の社会に世界中がなってほしい」と話していた。

 酒井麻希ちゃん=同=を失った母、智恵さん(49)は「認証はこれまでの取り組みの評価ではなく、今後も安全な学校づくりに継続して取り組むということであり、意義は大きい」。間もなく発生から9年となることから「事件の経験者だけでなく、経験していなくても池田小に在籍する一人として、安全を担う責任感を持ち、積極的に発信していってほしい」と期待を込めた。

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# by oem9gzhdh6 | 2010-03-08 10:24

<iTunes>消費者庁が再度質問状 音楽配信不正請求(毎日新聞)

 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」の利用者に使用した覚えのない請求が相次いでいる問題で、消費者庁は4日、サイト運営会社「アイチューンズ」に事実関係の詳細や不審請求をされた利用者のサポート体制などについて再度質問状を出した。2月の質問に対する回答が不十分だったため。大島敦副内閣相は「誠意ある回答を望みたい」と述べた。

 アイ社は回答で、不審請求の実態について「利用者のプライバシーの問題がありコメントできない。弊社から情報漏えいはない」と詳細には触れなかった。原因については「(偽のサイトに誘導して他人のIDやパスワードを盗み取る)フィッシング詐欺などが考えられるが、アイチューンズ特有の問題ではない」などと回答した。

 このため、消費者庁はアイ社に対して回答内容の不明な点について再質問状を提出。12日までの回答を求めている。

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# by oem9gzhdh6 | 2010-03-06 14:14

上田容疑者を午後再逮捕=トラック運転手強殺容疑−鳥取不審死で2人目立件へ・県警(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)=強盗殺人罪などで起訴=が、昨年4月に水死体で見つかったトラック運転手矢部和実さん=当時(47)=も殺害した疑いが強まったとして、鳥取署捜査本部は3日午後、上田容疑者を強盗殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。
 捜査本部は昨年11月、上田容疑者を詐欺容疑で逮捕。1月28日には、電器店経営円山秀樹さん=同(57)=を殺害したとして、強盗殺人容疑で再逮捕しており、同容疑での立件は2人目となる。 

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# by oem9gzhdh6 | 2010-03-04 22:43

昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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# by oem9gzhdh6 | 2010-03-03 12:02

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